2026.05.12

【NEW】【京都府】京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金の募集が始まっています

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、民間事業者が太陽光発電設備を導入する費用に対して支援する補助事業を行っております。この度、京都府太陽光発電等導入促進事業補助金について、下記のとおり募集を開始しますのでお知らせします。
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1 募集期間
　令和8年5月7日(木)から令和9年1月29日(金)まで
　※一部事業については令和8年5月下旬頃開始予定(「3補助対象事業」参照)
　※予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。
2 対象者
　府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者
　(特定建築主等再エネ導入促進事業及び駐車場。農地等再エネ導入促進事業につい
　てはPPA※・リース事業者を含む)
　※ 企業等が保有する施設の屋根等に発電事業者が無償で発電設備を設置し、発電した
　電気を企業が発電事業者から買い取る契約形態
3 補助対象事業
　(1)特定建築主等再エネ導入促進事業
　　府内の延床面積300∬以上の事業所において、京都府再生可能エネルギーの導
　　入等の促進に関する条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備等
　　を設置する事業(水素等関連設備は5月下旬頃募集開始。募集開始前に補助金申
　　請を行う場合はご相談ください。)
　(2)駐車場・農地等再エネ導入促進事業
　　府内の駐車場にソーラーカーポート等を設置する事業
　　府内の農地又はため池に太陽光発電設備等を設置する事業
　(3)共同住宅再エネ導入促進事業
　　府内の共同住宅に太陽光発電設備等を設置する事業(5月下旬頃募集開始)
　(4)水素等利活用設備導入促進事業
　　府内の事業所に水素等利活用設備(燃料電池等)を設置する事業(5月下旬頃募集開始)
4 補助率等
　(1)太陽光発電設備及びその付帯設備に関する補助
　　こちらをご参照ください。
　(2)その他
　　水素等利活用設備導入促進事業
　。補助対象設備:水素等利活用設備
　・補 助 率:導入費用の2/3(上限1,000万円)
5 主な申請要件
　・固定価格買取制度(HT)等の認定を取得しないこと
　・補助対象設備で発電した電力について、自家消費割合30%以上かつ府内消費量50%
　　以上とすること(農地、ため池への導入については、自家消費されない電力は京
　　都府内の需要家で消費すること)
　・原則令和9年2月26日(金)までに補助事業が完了すること
　　なお、特定建築主等再エネ導入促進事業については、建築物工事と一体で契約する
　　など、契約～完了に1年以上の期間を要する場合はこの限りでない。
6 申請先及び問合せ先
　　京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
　　〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
　　TEL: 075-414-4298
　　メールアドレス::datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
　　https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_taiyoko.html